歯科 霞ヶ関のこんな場合
今、私たちがＯｂ大統領の示したグリーン・ニューディールのビジョンを信じ、環境バブルが起こるかもしれないと考えていること自体、このドラマの影響力によるところが大きいと言えなくもありません。
そして、私たちはアメリカの最新情報を食い入るように読み「次に何が飛び出すか？」と不安にかられながらも、どこか心待ちにしていました。
これが２００８年９月から始まった「経済の劇場化」です。
アメリカ本国では、テレビを通じて連日のようにニュース特集や討論番組が放送され、よりはっきりと「金融危機の劇場化」が起こっていたことは言うまでもありません。
アメリカならやってくれる。
そういう期待感が醸しだされたことはたしかです。
21世紀は、再利用する時代です。
もちろん、政治家は劇場型政治と同様に、これを利用しようとするに違いありません。
これはグローバル経済の新たな流れの始まりです。
環境バブルにおいても、この手法が大いに利用される可能性は否定できません。
例えば「先進国と新興国が根深い利害の対立を乗り越えて人類のために合意を行う」という美談の演出です。
その時に備え、環境ＮＧＯなどが大規模なイベントを計画しているともいいます。
インターネットという道具で世界中がつながれ、経済までもが「劇場化」環境問題は、効果がすぐに手に取れない領域です。
こうした手応えのないところに投資や消費を誘導するためには、テレビ番組の募金活動でタレントに24時間マラソンをさせたり、水不足に悩む地域で井戸を掘らせたりして、見る側の人間に疑似体験をさせることが早道です。
環境投資や環境消費へ人々を誘導するために、こうした手法を利用し、世界経済をますます「劇場化」することは十分に考えられることなのです。
今、私たちが意識する環境バブルの芽は、１９９２年に締結された「国連気候変動枠組条約」に求めることができると思います。
これは、地球温暖化が世界的な気候の変動をもたらしていることから、温室効果ガスの世界的な削減を決めた国際条約です。
当時、アメリカのＣ政権は、条約に対して積極的な姿勢を見せていました。
これによって、ヨーロッパとともに、アメリカが地球温暖化問題のイニシアティブを握ると期待されていましたが、２００１年になると、前年に大統領に就任したＢｓ政権が、条約締結国が採択した京都議定書からの一方的な離脱を表明しました。
排出規制によって不利益を被る米石油資本の利益を代弁したからです。
アメリカがエネルギー政策を転換した！ところが一転、そのＢｓ大統領が、２００５年に劇的な方向転換を果たします。
それが同年８月に成立した「包括エネルギー政策法」の制定です。
方向転換の背景には「原油相場の高騰」という事情がありました。
そのために温室効果ガスを抑制する革新的な技術開発を促すための政府融資や、ビルや建造物、家庭の省エネを促すための大胆な優遇税制を実施するとしています。
エネルギー効率の向上を実現する前提として、あらためて温室効果ガスの抑制を政策の根幹に据えたことになります。
２つ目は、石油の代替エネルギーであるバイオ燃料を大胆に普及させることです。
２０１２年度までに２００５年度の３倍のガロンのバイオ燃料をガソリンに混合して販売することを義務づけています。
そして３つ目は、原子力発電所の新規建設を推進することです。
そのために、建設に必要な政府融資を実施することが盛り込まれています。
この包括エネルギー政策法はアメリカのエネルギー安全保障の将来像を決定づける非常に重要な法律でしたが、その骨子は大まかに３つあります。
１つ目は、エネルギー効率の悪いアメリカ国内を省エネルギー化し、効率を高めることです。
Ｂｓ政権は、このままではアメリカのエネルギー安全保障が脅かされるという強い危機意識を抱いたわけです。
私は、新聞の片隅に掲載された「アメリカのエネルギー政策転換」の記事を読んで、そう遠くない将来、環境エネルギー問題が大きくクローズアップされることを予感しました。
たとえ京都議定書という枠組みがなくても、石油エネルギー依存からの脱却は、世界各国の最優先事項の１つです。
アメリカがエネルギー政策を変更することは、世界中に駐留している米軍を再編することと同じくらい大きなインパクトを持つ話ですから、それが影響しないはずはありません。
ｏ法改正が新たなバブルを生み出す！この法律にＢｓ大統領が署名した時からアメリカは、京都議定書を離脱したかつてのアメリカではなくなりました。
同時にそれは、アメリカの石油資本の戦隈縄か大きく転換したことをも意味しています。
ひょっとしたら、Ｂｓ政権はアメリカの金融資本主義を支えるために「住宅バブル」の後釜として「環境エネルギーバブル」を用意していたと言えるのかもしれません。
実は、アメリカが新しい繁栄を目指す時は、事前に必ず大きな法改正が行われます。
それを境にして、政官業がスクラムを組み、まるでブルドーザーのように古い秩序をなぎ倒し、新しい環境を整備し、目的を達成しようとするのです。
これは「航空宇宙産業」を生み出した時も、「ＩＴベンチャー」を育てた時も、そして今回の金融バブルを生み出した「金融立国化」の時も同じです。
例えば、今回の金融バブルの芽としては、金融工学の発達や証券化商品に代表されるデリバティブの開発など、さまざまなものを指摘することができますが、政治的に見ると１９９９年の「グラム・リーチ・ブライリー法」の成立が大きな節目になっていることがわかります。
ご存知のように、アメリカでは「グラス・スティーガル法」によって、銀行業と証券業の業務をはっきりと区分けしてきました。
両者の間に垣根が設けられていた理由を整理すると、以下のとおりになります。
この法律は、一言でいえば、銀行業と証券業の垣根を取り払い、相互参入を可能にする法律です。
ところが、アメリカはグローバルな金融覇権を握ることを目的に、この原則を取り下げ、代わりに「グラム・リーチ・ブライリー法」を制定します。
それをきっかけに大手金融機関の合併が相次ぎ、ｃグループ、ＢＯＡ、ＪＰｍｃ、ｗ、といｉそして、それが銀行手の経営を圧迫し一へ破綻を恐れた預金者が預金を引揚げる勇一が生じれば公銀行は本来の仕事である融資機能を果たせなくなってしまいます。
金融危機が起こるたびに含み損を抱え、深刻な信用収縮を起こすとすれば、経済に与える悪影響は計り知れません。
１９２９年の大院当時は証券子会社を作って証券業務を兼宮していました。
しかし、株式宙場の大暴落によって膨大な損失を抱えた証券子会社は、親会社の経営を直撃し、全米のほとんどの会社が閉鎖されるという異常事態に至りました。
「グラススティーガル法」はくこの時の苦い教訓と反省をもとに、銀行と証券の分離という金融業の大原則規定した法律だったのです。
このようにアメリカの金融の流れを簡略に傭陳するだけでも「グラム・リーチ・ブラィリー法」の制定が、金融バブルのスタート地点になっていたことが理解できると思いま私は、２００５年の「包括エネルギー政策法」も、将来、環境バブルを導いた法律として人々に語り継がれる存在になるに違いないと考えています。
う５大金融コングロマリットが生まれます。
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